【動けば上位1%】公務員が副業する9つの理由｜今すぐ始めるべき理由も解説！

「どうせ副業禁止だから、今の生活を続けるしかないんだ…」

公務員の人はそう思いがちです。

あなたの周りで、副業を通じて夢を実現している人たちの姿を見て、羨ましいと感じたことはありませんか？副業は、ただの収入を増やす手段ではなく、自分の可能性を広げ、人生を豊かにする大きな鍵になります。

一方で、何もしなければ、完全に取り残されます。私自身、公務員時代は副業禁止を理由に、副業から目を背けていました。しかし、実際は、副業禁止を言い訳に行動しなかっただけです。

この記事では、公務員が副業を始めるきっかけになる理由を深堀りし、副業で得られるメリットやデメリット、注意点について解説しています。

副業を始めることには、多くの価値が詰まっています。行動しなければ現状は変わらず、考え続けても絶対に結果は出ません。この記事を読むことで、行動できないジレンマを抱えている人が、少しの勇気を持って一歩踏み出すきっかけにすることができます。

公務員が副業する9つの理由

公務員が副業を考える理由はさまざまです。まずは、主な理由について解説します。

① 給料が安いので副収入を得たい

給料が安いことは、副業を考える大きな理由の一つです。

公務員の給料は一般的に安定しているものの、満足できる額ではないと感じている人が多いのも事実です。特に、生活コストが増加する中で、現状の収入だけでは生活の質を向上させるのは難しく、副収入の必要性を感じることもあります。副収入を得ることで、以下のようなメリットが得られます。

② 昇給が遅く、今の給料に不満がある

公務員は昇給が遅いので、副業を考える人も多いです。

早めに収入を増やしたいと考える人にとって、副業は有効な手段となります。副業で得られる収入はすぐに生活に反映されるため、昇給を待つよりも早く生活にゆとりを持たせることが可能です。

③ 将来のために貯蓄を増やしたい

将来への貯蓄を作ることも副業を始める理由の一つです。

公務員でも、将来に対する経済的不安を抱えている人は少なくありません。特に、年金制度の持続可能性や老後資金への懸念は、公務員にとっても切実な問題です。

医療費の増加、物価高騰、少子高齢化により、今後も老後の生活資金はどんどん増えていくでしょう。副業を通じて追加の収入を得ることで、老後資金を早い段階から確保することが可能になります。月額でみると小さな額でも、NISAなどの投資信託で積み立てることで将来的に大きな額になり、老後も安心して過ごせる土台を築けます。

④ 余裕のある生活を送りたい

副業を始めることで、経済的余裕を持てる可能性が高まります。

公務員として安定した収入があっても、経済的にもう少し余裕を持ちたいと感じる人は多いです。特に、趣味や旅行にお金を使いたいと思っても、日常の出費や将来の貯蓄を考えると、自由に使えるお金が限られてしまうことがあるからです。

生活費以外の支出を無理なくカバーし、余裕のある生活を送るためには、副業が有効な手段です。副業で月に5万円を稼げれば、年間で60万円の余裕資金が手に入ります。このお金を趣味や旅行に充てることで、精神的な充足感を得られ、生活全体の質も向上します。

⑤ 家庭のために収入を増やしたい

家庭を持つと、さらにお金が必要になり、副収入を望む人が増えます。

子どもの教育費や住宅ローンといった大きな出費があると、現状の収入だけでは将来に対する不安を感じることがあります。

さらに生活費や塾代などが加わるため、教育費の負担は非常に大きいです。住宅ローンも家庭の経済状況に大きな影響を与えます。

こうした大きな支出をカバーするために、副業で得られる収入が家庭の安定と将来の安心につながります。

⑥ 転職するのはハードルが高い

給料を増やしたくても、以下の理由から公務員という職を手放せない人も多いです。

今の経済状況では転職が必ずしも成功するとは限らず、失敗した場合のリスクもあります。

転職を考えつつも現職を続けたい場合、副業は理想的な選択肢になります。転職せずに副業を行うメリットは以下のとおりです。

⑦ 副業を通じてスキルアップしたい

スキルアップのために副業を始めるという人も多いです。

現在の業務では身につけられない新たなスキルを得るためには、副業が有効な手段です。副業を通じて新しいスキルを習得することで、自分の市場価値を高めることができます。

市場価値の高いスキルを身につけることで、将来的な転職の際に有利になるばかりでなく、現在の職場でも新たなプロジェクトに参加できる機会が広がります。

⑧ 世間の流れに乗り遅れたくない

世間では副業解禁の流れが浸透しているため、焦りを感じる公務員も多いです。

コロナ禍以降、リモートワークやフリーランスの働き方が広がり、多くの人々が副業を通じて収入を増やしています。

副業を取り入れた新しい働き方には、以下のようなメリットがあります。

⑨ FIREやセミリタイア、早期退職したい

あわよくばFIREしたいというのは、誰にでもある思考でしょう。

多くの公務員が早期リタイアを実現し、定年まで働くことから解放されたいと考えています。また、公務員の定年は2023年度以降、段階的に60歳から65歳へ引き上げられています。

早期リタイアを目指すためには、生活費全体をカバーできるだけの十分な資産を築く必要があります。副業によって計画的に副収入を得ることで、早期リタイアの実現が近づきます。

公務員の副業事情＝緩和傾向だが制限が大きい

近年、公務員の副業は緩和傾向ですが、まだまだ法律によって厳しい制限があります。

公務員の副業に関する規定

公務員の副業は、国家公務員法と地方公務員法で厳格に規定されています。

以下は地方公務員法に基づく規定です。

営利企業の従事制限（38条）

利益を目的とした仕事をして報酬を得てはならない。

信用失墜行為の禁止（33条）

法律や道徳に反する行為によって住民の信頼を失うことをしてはならない。

守秘義務（34条）

職務で知り得た情報を外に漏らしてはならない。

職務専念義務（35条）

他の仕事ではなく、公務に専念しなければならない。

公務員も副業解禁の流れがある

公務員でも副業が解禁する流れが広まっています。

公務員の副業に関する規制は緩和されつつあり、多くの自治体が流れに乗り始めています。

しかし、副業が可能になるためには特定の条件が設けられています。主な条件には、以下のようなものがあります。

副業を希望する公務員は、これらの規定を十分に理解した上で行動することが重要です。

 公務員の副業解禁の流れと今後の展望を解説

公務員の副業が制限される理由

公務員の副業が制限される理由について解説します。

公務員は公共の利益に奉仕する職業であり、その信頼性が損なわれると、行政全体への信頼が揺らぎます。

公務員が副業することで、公務に関連する利害関係者とのトラブルが生じたりするリスクがあります。多くの自治体で、職務に支障をきたさないような厳格な副業のガイドラインを設けています。

副業している人の割合

公務員の副業をしている人の割合は少数です。

会社員でこの割合なので、公務員はもっと少ない割合になると推察できます。これは、多くの公務員が依然として副業への制限を意識していることを示しています。実際、各自治体の副業に関するガイドラインは厳格であり、特定の条件を満たさないと副業が認められないケースが多いです。

公務員ができる副業の例

再度載せますが、公務員の副業に関する規定は以下のとおりです。

つまり、公務員が副業できる条件は以下のようになります。

これに準じると、公務員ができる副業は以下のようなものが代表例です。

株式投資、投資信託、FX

投資は厳密には副業ではありませんが、副収入を得るという意味で副業に加えています。

投資は、業務に影響を与えることなく行うことができ、長期的な資産形成が可能です。

投資は時間を自由に使えるため、公務員にとって非常に魅力的です。分散型の投資信託を利用すれば、プロの運用者に資産を任せながら、時間を自由に使うことができます。

不動産賃貸

不動産賃貸も公務員が副収入を得る手段として活用されています。

不動産賃貸は資産の活用方法としても人気があります。不動産はインフレに強い資産であり、長期的に見れば資産価値の上昇が期待できます。

売電

売電を行って副収入を得ている公務員もいます。

太陽光発電を設置した場合、発電した電力を電力会社に売ることができ、毎月安定した収入を得ることが可能です。

設置後の発電効率が安定している限り、長期にわたって収入が得られるため、長期間の資産形成が可能です。例えば、一般的な太陽光発電システムの寿命は約20〜25年とされ、その間に得られる総収益は数百万円に達することもあります。

家業の手伝い

家業の手伝いは、公務員が取り組むことのできる副業です。

家族が運営するビジネスを手伝うことで、家庭の経済的安定を助けることができるため、家業を支えることは大切な役割です。家業の手伝いは営利目的ではない範囲で行われることが一般的で、公務員としての職務に影響を与えることなく、適切に行うことが可能です。

農業

公務員が農業で副収入を得ることは認められています。

農農業を通じて地元の特産品を生産し、地域経済を活性化させることは、地域社会への大きな貢献です。小規模な農業活動であれば、公務員でも比較的容易に許可が下りることが多いです。

不用品販売

不用品を処分する目的で販売することは公務員でも認められています。

不要品を販売することで、家庭内のスペースを確保しつつ経済的なメリットも得られます。不用品販売の取り組みはハードルが低く、特別なスキルや初期投資がほとんど必要ありません。スマートフォン一つで簡単に出品でき、手軽に始めることができます。

執筆活動

執筆活動を行って副収入を得ることもできます。

公務員が執筆活動によって印税を得ることは可能です。 作家としての活動は営利目的であるとは判断されないためです。執筆活動は趣味と副業を両立させることができるため、文章を書くことが好きな人には相性が良いでしょう。

講演活動

講演活動を行って副収入を得る公務員もいます。

講演活動は、自分の持っている知識や経験を社会に還元する機会を得られます。講演活動は所属機関の許可が下りやすい点でもメリットがあります。

公務員ができない副業の例

公務員の副業に関する規定は以下のとおりです。

つまり、公務員が副業できない例は以下のようになります。

これによると、以下のような副業は公務員には禁止されています。

アルバイト

アルバイトは公務員ができない副業のひとつです。

公務員は雇用契約を結ぶことが禁止されているため、アルバイトをすることは法律に抵触します。具体的には、地方公務員法第38条において、公務員は「報酬を得るために他の職に従事してはならない」と明記されています。また、アルバイトをしていると高確率でバレます。アルバイトがバレる理由には以下のようなものがあります。

転売目的の不用品販売

転売は公務員が行ってはいけない副業です。

転売は営利活動とみなされます。転売は通常の不用品の処分とは異なり、利益を目的とした行為であり、地方公務員法に抵触する可能性があります。転売による収入が多いと、確定申告が必要になります。住民税が特別徴収された時に、公務員の収入と比較して住民税が不自然に多いと給与担当者に疑われます。

Youtubeの広告収入・メンバーシップ

Youtubeによる収益も禁止されています。

公務員がYouTubeを通じて広告収入やメンバーシップから収益を得ることは、営利目的とみなされます。

今やインターネットは誰でもアクセスできるため、声や周囲の環境、動画の内容から容易に人の特定ができてしまう時代です。

ブログやSNSによるアフィリエイト・広告収入

ブログやSNSによるアフィリエイトや広告収入も禁止されています。

ブログやSNSでのアフィリエイトや広告収入は営利活動とみなされます。このような活動はほぼ100%の確率で所属先から許可が下りないことが現実です。

 公務員は今すぐブログを始めることをおすすめする理由を解説

クラウドソーシングによる仕事の受託

クラウドソーシングによる仕事の受託も禁止されています。

クラウドソーシングとは、インターネット上で仕事を発注したい人と受注したい人をマッチングさせるシステムで、仕事が完了すると成果報酬が支払われます。クラウドソーシングの例は以下のようなものがあります。

クラウドソーシングでの案件の受託は、営利目的の契約とみなされます。また、公務外での仕事の受託という観点から、職務専念義務とみなされる可能性もあります。

公務員が副業するメリット

公務員にとって、副業を始めることには大きなメリットがあります。

安定しつつ金銭的余裕が生まれる

副業収入は金銭的余裕を生みます。

公務員の給与体系は、一般的に昇給ペースが緩やかで、収入の大幅な増加が期待しにくい状況です。一方で、給料が下がる心配がなく、良くも悪くも安定しているとも言えます。副業による副収入があれば、趣味や旅行、自己投資に使うことが可能になり、ライフスタイルの大幅な改善が期待できます。

スキルアップして市場価値が高まる

副業によりスキルアップの機会が得られます。

副業を通じて得たスキルは、本業だけに留まらず、将来のキャリア選択肢を広げる可能性があります。例えば、ITスキルやマーケティングスキルは、今後ますます需要が高まる分野です。

副業に取り組むことで自己成長の機会が増えます。新しい知識やスキルを身につける過程には、チャレンジが必要ですが、その経験が自己肯定感を高め、将来的に大きな強みになります。

公務員以外の選択肢が広がる

副業を行うことで転職の幅が広がります。

副業を通じて新しいスキルを身につけることで、公務員としての仕事に縛られず、別の仕事への移行も可能になります。特に、フリーランスや起業といった道も視野に入れることができ、実際、副業から本業にシフトした人の例も少なくありません。さらに、副業を通じてビジネス思考を磨き、ネットワークを広げることで、将来的に新たなビジネスの道が開けることもあります。

公務員が副業するデメリット・注意点

公務員が副業を始めるには、デメリットや注意点があります。しっかりと理解した上で始めることが重要です。

時間・労力・初期費用がかかる

副業に取り組むには、ある程度の犠牲が必須です。

副業に取り組むということは、自由時間が減るということです。特に、初めて副業を始める際には、準備や勉強など相当な時間と労力が必要です。投資を行う場合は初期投資が必要です。安いもので数千円程度から始めることができますが、不動産投資の場合は数百万円～数千万円の初期費用が必要な場合もあります。

所属に申請が必要なことが多い

公務員の副業は、所属への申請が必要になります。

公務員は法律によって副業が厳しく規制されており、許可を得ることが必要です。副業を計画してもすぐに始められるわけではなく、手続きを踏む時間もかかります。副業の内容が申請を通じて所属に知られるという点もデメリットです。

場合によっては法に触れる可能性がある

公務員の副業と法律への抵触リスクは常にとなり合わせです。

公務員は「国家公務員法」や「地方公務員法」によって副業が厳しく制限されており、特定の職務や業務に従事することが禁止されています。副業の内容によっては、知らないうちに違法行為となってしまうリスクがあります。

今すぐ行動すべき理由＝早ければ早いほど良い

副業による大きなメリットを得るためには、まずは行動を起こす必要があります。少しでも早く結果を出すためには、すぐにでも行動することが重要です。

悩んでいても何も生まれない

深く考えることは大切ですが、悩んでいる時間は無駄になることが多いです。

どれだけ考え続けても、実際に動かなければ新しい収入やスキルアップのチャンスを掴むことはできません。優れたアイデアがあっても、実行しなければ意味がありません。

行動して初めて分かることばかり

行動することでしか学べないことは非常に多いです。

どれだけ情報を集め、準備をしていても、実際に行動しないと得られない学びや発見ばかりです。一度行動すると、その経験が次のステップを生みます。行動を起こすことで、反省点や収穫を得ることができ、最適な方向性や戦略を見つけ出すことができます。

行動したことは絶対に無駄にならない

上手くいかなくても無駄になることは何ひとつありません。

どんな挑戦にも必ず価値があります。実際に何かに挑戦することで、新たなスキルや知識が身につき、成長につながります。

副業を通じて新たな人脈が広がったり、新しい業界の知識を得ることができます。これらの経験は長い目で見れば自分の成長やキャリアアップに役立ちます。

いつ副業が全面解禁するか分からない

公務員の副業解禁のスピードは予測不能です。

しかし、具体的な時期や内容については明確に示されていません。だからこそ、様子を伺って何もしないでいることは得策ではありません。解禁された時にすぐに行動に移せるよう、今から準備しておくべきです。今のうちからスキルを磨き、副業が全面解禁された時にスタートダッシュを切れるように備えることが重要です。

このままでは世間に取り残される

何もしないでいると公務員が世間に取り残される未来が目に見えています。

多くの人々が副業を通じて新たな収入源やスキルを得ている中、行動を起こさないままでいると、確実世間の流れに取り残されます。早く行動した者が優位に立てることは明白です。今日が一番早い日です。小さなことでも良いので、一日でも早く行動を起こすことが将来への大きな投資になります。

まとめ

公務員としての安定した生活を手に入れながらも、あなたは本当に満足していますか？

副業を始めることは、ただの収入増加に留まらず、あなた自身の成長と未来を大きく変える可能性を秘めています。現状に満足していると、気がつかぬうちに変化の波に乗り遅れ、世間から取り残されてしまうかもしれません。

副業を始める際には、法令遵守や所属先の規定をしっかり確認することが大切です。しかし、悩んでいるだけでは何も生まれません。今すぐ行動を起こしてみてください。挑戦したことは決して無駄になりません。必ず新しい道を切り開く手助けになります。